親子間で土地を名義変更するにはどうするのか?

親の持っていた土地を譲り受けるということはよくある話です。

生前に土地をもらう場合、亡くなった後に相続する場合などがあります。

親子であったとしても、土地を譲り受けた場合は、親の名義からこの名義へ名義変更をしなくてはなりません。

土地の名義変更というのは、しなかったかたといってどこかから催促されるということがないので、親子間の土地の譲り渡しの場合、名義変更を忘れてしまうということもよくある様なのですが、登記名義が古いままで所有権移転登記をしていないと、後々面倒なことになるので、必ず親子間であっても登記申請をして、土地の名義変更をする様にしましょう。

親子間で土地の名義変更するとなった場合、その理由には(1)売買、(2)贈与の2つがあります。

ごく一般的なのは死後相続によって名義変更をすることいなりますが、不動産取得税や贈与税などの税金のことなどを考えた上で、土地の売却と贈与と相続のどれが得なのでしょうか?

(1)売却となれば、それは金銭のやり取りが発生した上で名義変更をすることに、(2)贈与であれば、贈与者への対価は発生せずに名義変更することになります。

パッと聞けば、売買の方が贈与税額がかからなくていいのでは?と思いますが、売却の場合、一般的な市場価格よりも安い価格で土地の売買を行った場合、それは売買ではなく贈与とみなされ、結果的に贈与税の対象となりますので注意が必要です。

親子という近しい仲であっても、売買の場合は土地に見合った価格で売買契約をしなくてはなりません。

贈与と売却の違いをみてみると、かかってくる税金が大きく異なります。

贈与の場合は贈与税、売却の場合は譲渡所得税となりますが比較してみると圧倒的に贈与税の方が高額となります。

このことから考えても、親子間で土地の名義変更をするのであれば、親子間贈与は明らかに支払う税金が多いため、土地所有権を移転する場合は相続登記が最も選ばれます。

土地の名義変更を考えた場合、相続したらいくらかかるか相続税額を確認して、相続対策をするなど検討する様にしましょう。

親子間の土地の名義変更の登記手続きをする場合は、土地によってどの名義変更が最も良いかということが異なりますので、土地の名義変更登記をする時には司法書士だけではなく、税理士にも相談して進めていくことがお勧めです。

安易に名義変更をすることで、思わぬ税金を支払わなくてはならなくなってしまうこともあるので、司法書士でも土地の名義変更に特化し、税理士とも連携が取れている事務所を選ぶ様にしましょう。

司法書士事務所を選ぶ時は、インターネットを活用して、不動産名義変更専門サイトや公式サイトなどをチェックしてみると言いでしょう。

どの様な案件を多く扱っているのか、実績がどれくらいあるのかを確認すれば、選びやすくなってくるでしょう。

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