故人の土地を名義変更しないとどうなるのか?

土地の不動産所有者が死亡者として故人となった場合、その土地の所有者は相続者のものとなりますが、所有者として権限を持つためには、相続する行為だけではなく、法務局にて土地の名義変更をしなくてはなりません。

法律上、土地の名義変更というのは義務がないことから、そのまま放置したり、忘れてしまう人もいますが、土地の名義変更をしなくては、その土地を売却したり、担保にするなどの行為はする権限を持てません。

土地の名義変更をしなかったことによる罰金などは課せられませんが、故人からの相続による名義変更をしなかった場合のデメリットがあるので注意しましょう。

故人からの相続による土地の名義変更手続を放置した場合、売却や担保にできないのはもちろん、他の相続人によって土地を処分されるという可能性もでてきます。

また、最悪、後から相続登記をしようと思っても、手続ができなくなるという可能性もあります。

何代にも渡り、登記手続きを行っていなかった場合、手続の費用が高くなったり、必要な書類が多くなったり、もしくは準備するために多くの労力が必要になる場合があります。

土地の売却、担保に提供できないというのは、書類上、その土地の所有者となっていないことで、第三者に認められないからです。

相続登記のことを知らずにいて、土地を売却しようとして、不動産の所有者ではないからと実行することはできません。

書類上の名義が故人であって、明らかに相続されているとしても、登記簿上に所有者ではない限り、その権限は持てないのです。

故人から土地を相続した場合は、速やかに相続登記を済ませておくといいでしょう。

他の相続人たちによって土地を処分されてしまう可能性があるというのは、法定相続人が複数人いる場合であり、その場合、相続人全員が遺産分割で自分の相続分の土地を自由に処分することができるので売却したり、担保にしたりすることができるのです。

例え、相続人同士で遺産分割協議を行って、自分一人が相続すると決めごとをしていたとしても、遺産分割協議書を作成していなかったり、名義変更で相続人名義にするまでの間というのは、他の相続人が土地を処分することができてしまうため、安心できないということです。

時間が経ち過ぎてしまうと相続登記ができなくなるというのは、登記名義変更をせずに放置して、相続人が死亡、そして次の相続人へと表面上は移り変わっていくのですが、数次に渡り相続が発生してしまうと、名義変更の手続の際には、全ての相続人の実印をもらう必要があるために、場合によってはもらえないということも生じます。

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