兄弟間で土地の名義変更をするにはどうするのか?

土地の名義変更をするということは、様々な人の間に起こり得ることなのですが、やはり身内などの近しい間柄での場合が多く、最も多い親子間の他には兄弟間による土地の名義変更をすることもあります。

兄弟間の土地の名義変更がどの様な場合に発生するのかと言えば、次の様な例があります。

当初ローンを組む際に、父と兄名義で組んだ土地家屋であるけれどもローンを実際に返済した弟が所有者として名義変更をしたい、結婚してお嫁にいくので、実家の父名義で所有している土地などの持ち分について遺産分割協議をして兄に譲りたい、兄の借金の残債を精算して、兄名義の土地を自分の名義に変更したい、相続が発生するまでに兄弟で共有名義になっている土地を自分だけの単独名義にしたい、土地を売却しなくてはならないが身内で売買したいなどです。

これらの例の様に、兄弟の名義になっている土地を自分の名義にしたい、または自分の名義になっている土地を兄弟の物にしたいという場合、兄弟間による名義変更は売買を行うことが一般的になります。

場合によっては、土地贈与を受ける際に債務を負担として引き受ける負担付贈与という場合もあります。

兄弟間の土地の名義変更についてわからないことがある場合は、専門家である司法書士や行政書士などに相談をしてみましょう。

一般的に第三者に土地を売却するという場合、その手続については、早期売却や有利な価格での売却のためには第三者である不動産仲介業者にお願いするのが得策ですが、兄弟間で土地を売買する場合は、少し事情が変わってきます。

どの様に手続きを進めていけば良いのでしょうか?

兄弟間の売買による土地名義変更の手続きのポイントは以下の通りになります。

兄弟間の土地売買では、まず売買代金をいくらにするかということが重要ポイントです。

兄弟間であれば、安く売買したいと考える人も多いと思いますが、土地の売買で著しく低い価額で売買を行うと実際の土地の価値と売買価格の差額に相当する金額を贈与したと見なされます。

結果、買い主は後に被贈与者として多額の贈与税を支払うことになります。

また、逆に売主が土地を相場以上の価格で売買した場合、売主に所得が発生したと見なされ、売主には譲渡所得税が課税されることになります。

次に、資金調達について、多くの場合は買主が金融機関から融資を受けるなどで土地の購入資金を調達すると思いますが、金融機関では兄弟間の土地売買に関しては保証会社がつかないことから、一般的な住宅ローンに比べて金利が高くなることがあります。

次に、兄弟間である場合、不動産売買契約書がなくても法律上は有効でありますが、兄弟間であってもトラブルが起きない様に不動産売買契約書は作成しましょう。

不動産売買契約書などが揃っていれば登記申請で登記変更も可能になります。

また、ローンを組む際には不動産売買契約書作成提出は必要です。

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