夫婦間で土地の名義変更をするにはどうするのか?

土地の名義変更では夫婦間で行われることもよくあることです。

夫名義の土地などの不動産を、妻の名義にしたり、または夫婦で共有していた不動産を、夫もしくは妻のどちらか一方の名義に変更するという様な場合で、これらは贈与として名義変更が行われます。

土地などの不動産を贈与する場合、必ず贈与契約書を作成して、できるだけ早く、土地などの不動産の名義変更を行いましょう。

この場合の名義変更は贈与による所有権移転登記となります。

名義変更についての手続きは、専門家である司法書士や行政書士に相談するといいでしょう。

夫婦間で、土地などの財産贈与をする場合、忘れてはならないことが贈与税についてです。

夫婦間であっても財産を無償にて譲る場合には贈与税がかかるので、事前に確認をしておきましょう。

ただし、結婚していた期間が20年以上である夫婦の場合、居住用の土地家屋などの不動産の贈与については基礎控除110万円とその他2,000万円までの配偶者控除が受けられる場合があります。

離婚に伴って、夫婦間で土地などの不動産の名義変更する場合は財産分与による所有権移転登記を行うことになります。

夫婦間の土地などの不動産贈与でかかる税金には贈与税、不動産取得税がありますが、これらの贈与税、不動産取得税は贈与を受けた受贈者に対してかかる税金で、贈与に伴う所有権移転登記で名義変更をする場合に更に登録免許税がかかってきます。

個人間の贈与になるので、譲渡所得税がかかることはありません。

夫婦間の土地などの不動産贈与にかかる贈与税について、基礎控除額は110万円であり、1年間に譲り受けた財産の合計が控除額を超えたら、超えた部分について贈与税がかかることになります。

土地である場合は基本的に110万円を越えるので当然贈与税がかかってきます。

しかし、20年以上連れ添った夫婦間であった場合には少し事情が変わってきます。

住まいとしての不動産の贈与であった場合、もしくは住まいとしての不動産を取得するための金銭の贈与であった場合、基礎控除110万円だけではなく、2,000万円までであれば、配偶者控除という特例を受けることができます。

配偶者控除の特例に当てはまる条件とは以下の通りです。

この条件については、同じ配偶者であった場合、一生に一度のみの適用になります。

夫婦の婚姻期間が20年以上であること、自分が住むための居住用不動産もしくはその為の金銭であること、贈与を受けた年の翌年3月15日まで現実に住み、今後も引き続き住む見込みがあることなどです。

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